LMJジャパンでは、複数の研修受講をご検討されている方向けに、より経済的にご受講いただけるよう各種割引制度を設けております、ぜひご活用ください。
当社の公開セミナーを受講されたことがある方(※)は、下記セミナーの受講料金を割引いたします。※セミナー修了日から5年以内の方が対象
コース名 | 詳細 | 受講料割引 |
一般公開コース | 下記以外 | 受講料の10%割引 |
審査員コース | ◆ ISO9001 主任審査員コース(5日間) ◆ ISO9001 サプライヤー監査員育成コース(5日間) ◆ ISO14001 環境審査員コース(5日間) ◆ ISO45001 労働安全衛生審査員コンバージョンコース(3日間) | 1万円割引 |
※他社との提携コースは割引率が異なります。
※割引料金は、都合により変更される場合がございます。
※1つのコースを他の割引制度(セット割引や資格拡大割引)と併用することはできません。
QMS、EMS、ISMS、OHS等他分野の審査員資格をいずれか保持されている方は、5日間の審査員コースにご参加される場合、以下の割引が適用されます。
コース名 | 受講料割引 |
◆ ISO9001 主任審査員コース(5日間) ◆ ISO14001 環境審査員コース(5日間) | 受講料から5万円割引 |
※割引料金は、都合により変更される場合がございます。
※1つのコースを他の割引制度(卒業割引やセット割引)と併用することはできません。
※お申し込み時、備考欄に『審査員番号』をご記入ください。
※受講前に「審査員登録書/カードの写し、又は審査員コースの修了証の写し」をご提出いただきます。
当社セミナーをご受講いただきますと、コース修了日から5年以内の方を対象に限り、割引を受けられます。審査員コースでは、規格に関する基本知識をご理解いただいていることを前提で講義を展開致します(認定機関の要求)。また、審査員コースに合格するには、規格に関する十分な理解が必要になりますので、受講前に十分な予習が必要になります。そこで弊社では、規格に関する基本知識が習得できる研修を実施しております。(審査員資格申請する上で求められているものではありませんが、事前受講をお勧めしております。)
事前研修をセットでお申込みされる方は、下記の割引を実施しておりますのでぜひご活用ください。
【IRCA認定/JRCA承認 ISO9001主任審査員コース(5日)】 通常価格 210,000円(税別) |
◆ 事前研修(推奨) ① ISO9001:2015 規格解説セミナー (1日間)・・・・通常29,000円(税別) ② ISO9001:2015 内部監査員養成講座(2日間)・・・・通常55,000円(税別) ③ ISO9001:2015 内部監査員コース (3日間)・・・・通常88,000円(税別) 「QMS審査員コース(5日間)」と「事前研修①~③のいずれか」をセットでお申込みされた場合、審査員コースが割引価格(事前研修が、通常価格の半額)にてご受講頂けます。 |
事前研修価格 | 審査員コース価格 | 合計 | |
①の場合 | 29,000円(税別) | 195,500円(税別) (14,500円割引) | 224,500円(税別) |
②の場合 | 55,000円(税別) | 182,500円(税別) (27,500円割引) | 237,500円(税別) |
③の場合 | 88,000円(税別) | 166,000円(税別) (44,000円割引) | 254,000円(税別) |
【LMJ公認/IRCA認定 サプライヤー監査員育成コース(5日間)】 通常価格 228,000円(税別) |
◆ 事前研修(推奨) ① ISO9001:2015 規格解説セミナー (1日間)・・・・通常29,000円(税別) ② ISO9001:2015 内部監査員養成講座(2日間)・・・・通常55,000円(税別) ③ ISO9001:2015 内部監査員コース (3日間)・・・・通常88,000円(税別) 「サプライヤー監査員育成コース(5日間)」と「事前研修①~③のいずれか」をセットでお申込みされた場合、監査員育成コースが割引価格(事前研修が、通常価格の半額)にてご受講頂けます。 |
事前研修価格 | 審査員コース価格 | 合計 | |
①の場合 | 29,000円(税別) | 213,500円(税別) (14,500円割引) | 242,500円(税別) |
②の場合 | 55,000円(税別) | 200,500円(税別) (27,500円割引) | 255,500円(税別) |
③の場合 | 88,000円(税別) | 184,000円(税別) (44,000円割引) | 272,000円(税別) |
【IRCA認定 ISO14001環境審査員コース(5日)】 通常価格 210,000円(税別) |
◆ 事前研修(推奨) |
事前研修価格 | 審査員コース価格 | 合計 | |
①の場合 | 29,000円(税別) | 195,500円(税別) (14,500円割引) | 224,500円(税別) |
②の場合 | 55,000円(税別) | 182,500円(税別) (27,500円割引) | 237,500円(税別) |
【ISO45001 労働安全衛生審査員コンバージョンコース(3日)】 通常価格 148,000円(税別) |
◆ 事前研修(推奨) |
事前研修価格 | 審査員コース価格 | 合計 | |
①の場合 | 29,000円(税別) | 133,500円(税別) (14,500円割引) | 162,500円(税別) |
②の場合 | 55,000円(税別) | 120,500円(税別) (27,500円割引) | 175,500円(税別) |
<注意事項>
※他の割引制度(卒業生割引や資格拡大割引)との併用は出来ません。
※セット申込割引は、事前研修修了日から1年以内の審査員コースにのみ適用されます。
※熱海合宿の場合は、別途合宿費用がかかります。
本割引をご希望の方は、お申込み時に必ず「事前研修のチェック項目を選択」の上、「事前研修の日程」をご記入しお申込みください。
※下記画像参照
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)をハローワーク から支給されます。
※制度概要は変更となる場合があります。最新情報は厚生労働省まで
1. 雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、※支給要件期間が3年以上(初めて教育訓練給付を受けようとする場合は、当分の間、支給要件期間が1年以上)ある方。
2. 雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大で4年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
※支給要件期間
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。 また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以 降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。
■ 適用対象期間の延長
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となりえる期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算することができます。ハローワークにて配付する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵便のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から換算して1ヶ月以内に行う必要があります。
■ 支給額
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った※教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークより支給されます。ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
◆給付率 20%
◆上限額 10万円
◆支給要件期間 1~3年以上
※教育訓練経費
教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料です。 受講料には、受講費のほか、受講に必要な教科書代等を含みますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、及び、パソコン等の器材等は含まれません。 各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。