教育訓練給付制度の概要

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)をハローワーク から支給されます。

※制度概要は変更となる場合があります。最新情報は厚生労働省まで



■支給対象者
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の1又は2のいずれかに該当する方です。


1.雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、※支給要件期間が3年以上(初めて教育訓練給付を受けようとする場合は、当分の間、支給要件期間が1年以上)ある方。


2.雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大で4年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。


※支給要件期間
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。 また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以 降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。



■適用対象期間の延長
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となりえる期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算することができます。ハローワークにて配付する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵便のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から換算して1ヶ月以内に行う必要があります。




■支給額
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った※教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークより支給されます。ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

 

 ◆給付率
 20%
 ◆上限額
 10万円
 ◆支給要件期間
 1~3年以上

※教育訓練経費
教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料です。 受講料には、受講費のほか、受講に必要な教科書代等を含みますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、及び、パソコン等の器材等は含まれません。 各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。